厚生労働省は、令和6年 労働災害発生状況を取りまとめ、公表した。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画「第14次労働災害防止計画」(令和5年度〜令和9年度)では、令和9年までに令和4年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15%以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を5%以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を5%以上」減少させること等を目標にしている。令和7年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいくとしている。
【結果のポイント】
◆令和6年1月〜12月までの労働災害による死亡者数(新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く)は746人(前年比9人減)と過去最少。休業4日以上の死傷者数は135,718人(同347人増)と4年連続で増加した。また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害死亡者数は1人(同3人減)、休業4日以上の死傷者数は15,196人(同18,441人減)となった
◆死亡者数のうち業種別では、件数の多い順に、建設業232人(前年比9人・4.0%増)、製造業142人(同4人・2.9%増)、陸上貨物運送事業108人(同2人・1.8%減)など。事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」188人(前年比16人・7.8%減)、「交通事故(道路)」123人(同25人・16.9%減)、「はさまれ・巻き込まれ」110人(同2人・1.9%増)となった
◆休業4日以上の死傷者数の労働災害の発生率を示す年千人率は2.35(前年比0.01ポイント・0.4%減)となり、度数率は1.24(同0.01ポイント・0.8%増)となった
◆休業4日以上の死傷者数の業種別では、件数の多い順に、製造業26,676人(対前年比518人・1.9%減)、商業22,039人(同366人・1.7%増)、保健衛生業18,867人(同81人・0.4%増)、陸上貨物運送事業16,292人(同77人・0.5%増)。事故の型別では、件数の多い順に「転倒」36,378人(前年比320人・0.9%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」22,218人(同165人・0.7%増)、「墜落・転落」20,699人(同59人・0.3%減)となった