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労働時事ニュース

6月は「外国人雇用啓発月間」（厚労省）

厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月」とし、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年の標語は「知って、守って、みんなで活躍　〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」。
 
外国人労働者の就労状況においては、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られる。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、厚生労働省では、当月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくとしている。
 
具体的には、「外国人雇用啓発月間」のポスターをハローワークなどに掲示、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布する。また、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークにおいては、事業主団体などに対し、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行う。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況の届出」がより徹底されるよう、事業主へ周知する。また、技能実習生の受入れに関する事業主などへの周知・啓発、指導などを実施する。
 
他、留学生就職支援窓口等や「外国人労働者向け相談ダイヤル」（13言語）の周知、また「総合労働相談コーナー」では、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談の受け付けを行っていることを周知していく。
 
 

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