「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過−令和7年5月 労働経済動向調査（厚労省）

正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過−令和7年5月 労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和7年5月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているもの。また、今回は特別項目として、「令和8年 新規学卒者の採用計画等」についても調査した。 
本調査は､令和7年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,057事業所(うち有効回答3,015事業所)から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和7年5月1日現在）
 ＜労働者過不足判断 D.I.（「不足」−「過剰」）＞　※括弧内は令和7年2月1日現在の数値
・正社員等労働者（調査産業計）＋44ポイント（＋48ポイント）
・パートタイム労働者（同）＋28ポイント（＋30ポイント）
 
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和7年4〜6月実績見込)
＜雇用判断 D.I.（「増加」−「減少」）＞
・調査産業計：正社員等雇用 ＋7ポイント、 パートタイム雇用 ＋4ポイント
・産業別（雇用判断 D.I.が大きいもの）
正社員等雇用：「学術研究、専門技術サービス業」＋23ポイント、「不動産業、物品賃貸業」＋19ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」＋16ポイント
パートタイム雇用：「運輸業、郵便業」＋14ポイント、「不動産業、物品賃貸業」＋11ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」＋10ポイント
 
◆令和8年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合（令和7年5月1日現在）
高校卒23％（26％）、高専･短大卒18％（19％）、大学卒（文科系）21％（21％）、大学卒（理科系）20％（22％）、大学院卒12％（12％）、専修学校卒14％（14％）
※括弧内は令和7年新規学卒者（令和6年5月調査）の数値
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人が育つ会社／田中和彦

[第3回「成功体験の積み重ねが、自信とやる気を生み出す」]
どんな環境であれば、人は育つのでしょうか。人が育つ会社になるための人材育成の考え方や手法などを解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[降格人事を決めるときの留意点〜K社事件（東京高裁H23.12.27判決、労判1042号15頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[相次ぐ大手のリストラ…企業が人を解雇するときの法律要件]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook