「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 精神障害のある従業員に対して行う配慮・措置の実施状況等をまとめ（JEED）

精神障害のある従業員に対して行う配慮・措置の実施状況等をまとめ（JEED）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、調査研究報告書No.182「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」（2025年3月公表）の結果より、精神障害のある従業員に対して事業所が行う配慮・措置の実施状況、実施した場合の有効性・負担の程度についてまとめた、「ともに働くための配慮とは：精神障害のある方の雇用の実態調査から考える」を公表した。

厚生労働省が公表した「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率を達成した企業の割合は46％にとどまり、依然として多くの企業が障害のある方の雇用に課題を抱えていることが分かっている。


【まとめの概要】
調査研究報告書No.182で作成した、精神障害のある従業員（対象者）に対して事業所が行う雇用管理上の配慮・措置の22項目に対し、配慮・措置の（1）実施の有無、（2）実施の有効性、（3）実施の負担の程度の結果をまとめた。

◆実施者数が多い配慮・措置の上位（回答数3,638人に占める割合）
1.本人の適性・能力に合った業務や配置部署を設定する（業務設定）：2,775人（76%）
2.体調に変化があり、職務遂行や勤怠に影響する場合に対応する（体調変化）：2,667人（73%）
3.業務指導や相談に関して担当者を決める（担当者）：2,445人（67%）

◆事業所の担当者が認識する、対象者に対して実施した配慮・措置の有効性について
必要性の認識に従って配慮・措置の実施に至った場合、その配慮・措置を有効と感じる可能性が大きくなると考えられる。中でも有効率が最も大きかったのは「本人の障害特性に応じてマニュアル・工程表等を作成する（マニュアル等）」（有効とやや有効の計95%）、「採用前に職場実習を行い、仕事への適合性を見る（職場実習）」95%、「業務指導や相談に関して担当者を決める（担当者）」95% などとなった

◆実施した中でどの配慮がどの程度負担かについて
「マニュアル等」は、負担率が51%で、実施者数のおよそ半数で負担があるとの回答があった。その他、「本人の障害特性に応じて作業内容や作業手順を見直す（作業内容等）」48%、「業務指導や相談に関して担当者を決める（担当者）」43% などが比較的負担率が大きい項目だった

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人が育つ会社／田中和彦

[第4回「できるようになってから任せるのではなく、任せるからできるようになる」]
どんな環境であれば、人は育つのでしょうか。人が育つ会社になるための人材育成の考え方や手法などを解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[極端なボーナスカットで訴訟、企業が知っておくべき査定の注意点〜K社事件（福岡地裁H31.4.15判決、労判1205号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[退職理由は転勤が嫌だから!?…自社の転勤制度を見直すポイント]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook