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  • 1月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持−月例経済報告(内閣府)

1月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持−月例経済報告(内閣府)

政府は1月22日、1月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とし、「ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「貿易・サービス収支」を「赤字となっている」から「おおむね均衡している」に修正した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイト
●月例経済報告(月次)令和8年1月【PDF】

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