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労働時事ニュース

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  • 今後の景気見通しに対する不安が改善、テレワーク実施率は15.4％−働く人の意識調査（日本生産性本部）

今後の景気見通しに対する不安が改善、テレワーク実施率は15.4％−働く人の意識調査（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第18回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5月以降、四半期毎（2023年7月調査より半期毎へ変更）に実施しているもの。
 
調査期間は、憲政史上初の女性首相となる高市首相誕生から2か月半が経過し、ガソリン税の暫定税率が廃止され、日中関係の悪化など国際情勢の先行き不透明感が増している1月5日（月）〜6日（火）で、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行った。
 
【結果のポイント】
◆景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2025年7月調査の68.3％から51.3%へ減少し、調査開始以来最少を更新。今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が7月調査の56.5％から35.1％へ減少。2024年1月調査から悲観的な見通しが強まっていたが、調査開始以来最少に転じた
 
◆勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計が55.3％に増加し、調査開始以来最多。職場においてAIが「1年以上前から職場に導入されている」「最近1年間に職場に導入された」の合計は21.5％。そのうちAIを「仕事で利用している」は62.3％
 
◆「兼業・副業を行う気はない」が7月調査の62.0％から69.2％へ増加、調査開始以来最多。自己啓発を「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」の合計は32.4％で、調査開始以来最少。「転職をするつもりはない」が66.7％となり、調査開始以来最多
 
◆テレワークの実施率は7月調査の16.8％から15.4％に微減。自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務制度があれば行いたい（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計）は36.4％、実施を希望しない（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」の合計）は63.5％
 
 

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