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労働時事ニュース

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  • 1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.0％減−2026年1月家計調査報告（総務省）

1月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.0％減−2026年1月家計調査報告（総務省）

総務省は、2026年1月の「家計調査報告」を公表した。
家計調査、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しているもの。
 
家計調査の結果は、これら調査世帯の理解・回答によって得られており、景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されている。
 
【結果のポイント】
◆二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.0％減の 307,584円
 
◆支出項目別での実質増減へのマイナス寄与度は、「教育」0.82％減（4か月ぶりの実質減少）、「住居」0.76％減（7か月連続の実質減少）、「光熱・水道」0.25％減（2か月ぶりの実質減少）など
 
◆勤労者世帯の実収入（二人以上世帯）は、1世帯当たり前年同月比実質（持家の帰属家賃を除く総合による実質化）1.3%増、（消費者物価指数（総合）による実質化）1.5％増の 530,520円 
 
 

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