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労働時事ニュース

「健康経営優良法人2026」および「健康経営銘柄2026」決定（経産省）

経済産業省は、「健康経営優良法人2026」の認定法人を決定し、公表した。同時に「健康経営銘柄2026」企業を選定した。
 
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。
 
第10回となる今回は、「健康経営優良法人2026」として、「大規模法人部門」に3,765法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に23,085法人（上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定された。
昨年度の健康経営優良法人2025認定数（大規模法人部門：3,400法人、中小規模法人部門：19,796法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られた。
 
健康経営優良法人（大規模法人部門・中小規模法人部門）認定の基となる健康経営度調査・認定申請の回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を送付、自社の取組の改善に活用してほしいとしている。また、今回開示に同意いただいた健康経営優良法人（大規模法人部門）の2,938法人分（うち上場企業874社）の評価結果（フィードバックシート）を公開している。
 
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定するもの。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目的としている。今回、「令和7年度健康経営度調査」の回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社を基本として28業種から44社を選定した。
 
 

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