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建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表（国土交通省）

国土交通省は、建設業者向けに退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しの参考となるよう退職金に関するチラシを公表した。
 
建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により、担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、令和6年6月14日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第49号）が公布され、同改正法では、労働者の処遇確保を建設業者の努力義務としている。
 
様々な処遇改善の手段があるが、その中でも退職金制度は、労働者の退職後の生活を支えるための資金を確保するものであり、担い手確保や企業への人材定着につながるものとなっている。退職金制度は、制度ごとに、掛金の積立や給付の仕組みなどが異なっており、建設業者の企業規模等によって、自社に適した退職金制度は異なってくる。
 
チラシでは、退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しをする際の参考となるよう、各退職金制度の概要や制度の比較や相談先をまとめている。
 
⇒詳しくは国土交通省WEBサイトへ

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