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労働時事ニュース

中小企業における最低賃金の影響に関する調査（東京商工会議所）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業を対象に最低賃金の影響に関する調査を実施した。本調査は、過去最高の引き上げとなった今年度の最低賃金や地域によって最大6カ月の差が生じた発効日について、中小企業への影響等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの（回答企業数3,780社、調査期間2026年2月2日〜27日）。
 
【結果のポイント】
・「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業は4割半ば（45.1%）と、2年続けての高い水準。地方（46.6%）は、都市部（37.0%）より9.6ポイント高い。また、都市部は昨年調査（32.4%）から4.6ポイント増加
 
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少の負担」の合計は8割近く（76.6%）と、引き続き高い。地方（77.9%）は、都市部（69.8%）より8.1ポイント高い
 
・「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態は、「パートタイム労働者」が約8割（79.6%）、「正社員」が3割超（32.4%）。「正社員」は昨年調査（27.2%）から5.2ポイント増加
 

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