「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 【データ分析】2020高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

【データ分析】2020高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

本研究は、70歳までの就業機会確保の努力義務を規定した2020年高年齢者雇用安定法改正が企業の60歳代後半の雇用者数や全従業員に占める割合に与えた影響を、「高年齢者雇用状況等報告」の業務データを用いて検証した。
特に、法改正以前は66歳以降の就労を可能とする制度を導入していなかった企業（処置群）に対して、制度を既に導入していた企業（対照群）よりも「大きな雇用拡大効果がもたらされたのか」に焦点を当てた。
 
分析には、2017年から2024年までの、厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」の業務データを用い、差の差の分析（difference-in-differences）によって推定した。主な事実発見は、以下の2点である。
 
【主なポイント】
・2020年の高年法改正による65〜69歳の常用労働者数の増加効果は、2019年時点における対照群の企業よりも、処置群の企業において、より大きかった
 
・全常用労働者に占める65〜69歳の割合を被説明変数にした場合は、2019年を基準にしても2020年を基準にしても、同様の結果が得られた
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人材育成のツボ

[研修を受けて、本当に効果はありますか？]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第24回「言葉の定義の違いが招いたトラブル」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

【現場に学ぶ】繁盛企業のマネジメント／岡本文宏

[新人の定着率は、出勤初日の「迎え方」で大きく変わる]
著者が実際に見聞きした事例をもとに、人の定着や戦力化などに関する取り組み方法や解決策などをお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook