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労働時事ニュース

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  • 3月の業況DI「原油高・円安が重荷となり悪化。先行きは国際情勢への不安から慎重な見方」−日商LOBO調査（商議所）

3月の業況DI「原油高・円安が重荷となり悪化。先行きは国際情勢への不安から慎重な見方」−日商LOBO調査（商議所）

日本商工会議所は、3月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。今月の付帯調査は「政策金利・為替の影響」について。
 
【結果のポイント】
◆3月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.0で、前月比マイナス3.2ポイント。建設業では、長引くコスト高に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・資材価格の上昇が重なり悪化。製造業でも、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業の引き合い減少に加え、原油価格・資材価格の上昇が足かせとなり悪化した
 
◆燃料価格上昇に伴い消費者の節約志向も高まっており、卸売業やサービス業で飲食料品関係の引き合いが減少し悪化。高水準での賃上げや政府の物価高対策等が下支えとなり、消費マインドは回復傾向にあったものの、足もとの国際情勢の不安定化により、業況は再び悪化に転じた
 
◆先行き見通しDIは、マイナス21.5（今月比マイナス1.5ポイント）。設備投資や観光需要は引き続き堅調に推移しているほか、高水準での賃上げが続く中、今後の新生活シーズンや大型連休における需要増加が期待される。一方、国際情勢を不安視する声が引き続き多く聞かれており、足もとの原油高・円安の長期化による採算悪化や、消費マインド悪化への懸念から、先行きは慎重な見方となっている
 
◆今月の付帯調査
「政策金利・為替の影響」��
円安基調は、約半数の企業業績にデメリット。原材料・エネルギー価格上昇に伴う負担増の影響大
 
「政策金利・為替の影響」��
金利上昇は、半数超の企業業績にデメリット。金利上昇より円安進行の方が経営に影響が大きい 
 
 

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