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労働時事ニュース

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正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過、6割超の事業所が公正な待遇確保に向け取組−労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和8年8月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「令和7年度新規学卒者の採用枠での募集」及び「働き方改革の取組」についても調査した。
令和8（2026）年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,175事業所から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等労働者が「増加」とする事業所割合が多い（令和8年(2026)7〜9月実績見込）
＜雇用判断D.I.（「増加」−「減少」）＞
・調査産業計：正社員等雇用　＋6ポイント　パートタイム雇用　＋1ポイント
・産業別（雇用判断D.Iのプラスが大きいもの）
正社員等雇用：「不動産業，物品賃貸業」＋12ポイント、「学術研究，専門・技術サービス業」＋12ポイント、「建設業」＋11ポイント、「情報通信業」＋11ポイント
パートタイム雇用：「宿泊業，飲食サービス業」＋6ポイント、「不動産業，物品賃貸業」＋3ポイント、「サービス業（他に分類されないもの）」＋3ポイント
 
◆正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和8(2026)年8月1日現在）
＜労働者過不足判断 D.I.（「不足」−「過剰」）＞　括弧内は令和8(2026)年5月1日現在の数値
正社員等労働者（調査産業計）＋47ポイント（＋47ポイント）
パートタイム労働者（調査産業計）＋26ポイント（＋27ポイント）
 
◆働き方改革の取組（令和8(2026)年8月1日現在）
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は、 調査産業計で61％。「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「諸手当」及び「福利厚生」とする割合がいずれも56％と最も多く、次いで「基本給」53％
 
 

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