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労働時事ニュース

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  • 都内中小企業の景況感、前期比ほぼ横ばい。人手不足企業ほど、賃上げ実施予定＜7〜9月期＞（東京商議所調査）

都内中小企業の景況感、前期比ほぼ横ばい。人手不足企業ほど、賃上げ実施予定＜7〜9月期＞（東京商議所調査）

東京商工会議所は、「東京23区内の中小企業の景況感に関する調査」2026年7〜9月期の集計結果をとりまとめ、発表した。付帯調査は「人材確保について」及び「熱中症・暑さ対策について」。
調査期間：2026年8月7日〜8月31日
調査対象：東京23区内の中小企業2,933社（回答数1,224社（回答率41.7%））
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期（2026年4-6月期）から0.5ポイントプラスの1.6。前回見通し（2026年4-6月期における来期見通し）は▲6.9と大幅悪化見込みだったが、ほぼ横ばい。業種別では、卸売業が9.2ポイントプラスの5.2、製造業が4.7ポイントプラスの3.7となるなど3業種でDI値が改善。一方で、小売業は15.7ポイントマイナスの▲13.0となり、2業種でDI値が悪化した。来期の見通しは2.5。「好転」「悪化」と回答した企業はともに減少し、「不変」が増加しており、実質的には横ばい
 
＜人材確保について＞
◆採用活動を行う企業の82.3%が課題を抱え、具体的な内容としては「求める人物像との乖離」が43.7％と最多。また、「応募者はいるが定数未満」や「応募者がいない」のいずれかを回答した企業は42.9％で、人材の質・量両面で採用難が浮き彫りとなっている
 
◆来年度の賃金動向について、全体の50.4％が賃上げ予定であるのに対し、人手不足企業では65.3％に達し、人手不足感の強い企業ほど、賃上げを予定する傾向。今年度の正社員の賃金動向では、賃上げを実施する企業の割合が前年度比2.7ポイント増の66.5％となり、賃上げの動きが一段と拡大。一方、賃上げ実施企業のうち61.3％は、業績改善が見られない中での実施だった
 
＜熱中症・暑さ対策について＞
◆熱中症対策の義務化について「詳しく知っている」企業は30.9％にとどまり、暑熱環境下での作業がある企業でも52.5％と、制度内容の理解は十分に広がっていない。暑熱環境下での対策では、「飲料や塩分等の補給環境の整備」（85.7％）が最も多かった。「特に取り組んでいない」は2.0％にとどまり、対策は幅広く実施されている
 

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