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労働時事ニュース

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  • 「AIが雇用に及ぼす影響」に関する企業調査等を公表−生産性年次報告2026（日本生産性本部）

「AIが雇用に及ぼす影響」に関する企業調査等を公表−生産性年次報告2026（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、「生産性年次報告2026」を取りまとめ、公表した。生産性年次報告の発行は2022年から発行しており、今回で4 回目。
 
本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向けて調査・提言を行う「イノベーション会議」の活動をまとめ、当本部で実施した生産性に関連する調査や統計データとあわせて公表するもの。イノベーション会議では、2025年より「AIが生産性と雇用に及ぼす影響」をテーマに研究を行い、「AIが雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか」に焦点を当てた研究を先行し、企業を対象としたアンケート調査や、企業・労働組合や有識者へのヒアリングを行った。
 
【結果のポイント】
＜AIが雇用等に与える影響に関する企業アンケート調査＞
◆調査対象企業のうち、7割超の企業が全社的にAIを導入しており、導入してから1〜3年になる。目的は業務の効率化や自動化が中心で、「AIを前提としたビジネスモデルへの転換」と回答した企業は45.5％。AI導入により、半数超の企業が今後5〜10年後の会社全体の従業員数の減少を見込んでいるが、現状での従業員数への影響は9割以上の企業がないと回答している
 
＜AIが雇用等に与える影響に関するヒアリング調査＞
社内AI活用を積極的に推進している企業2社、および産業別労働組合2組織へのヒアリングを実施。
◆汎用的な事務を担う社員の採用は将来的に抑制方向になると考えられるが、現時点では採用を減らしてはいない。AIの変化が速く、今後採用にどのような影響が生じるか現時点では判断するのが困難
 
◆現時点で雇用量にほとんど変化がないが、求める人材の質には変化が起こりつつある。今後は、課題処理能力だけではなく、課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要である
 
◆AIを使いこなす人材とそうでない人材とで格差が広がるという懸念がある。将来的に生成AIの重要性がより高まった場合、生成AIに距離を置いている人が不利に判断される可能性がある
 
 

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