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労働時事ニュース

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  • 従業員1人当の教育研修費用39,753円、昨年より3,717円増加−2026年度 教育研修費用実態調査（産労総研）

従業員1人当の教育研修費用39,753円、昨年より3,717円増加−2026年度 教育研修費用実態調査（産労総研）

株式会社 産労総合研究所は、「2026年度 教育研修費用の実態調査」を実施し、結果を発表した。
 
当調査は、企業内の教育研修の実態を知るため、1976年からほぼ毎年実施しているもので、今回で第50回目。例年と同じく、国内企業における教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを聞いている。
【調査時期】2026年6〜7月
【調査対象】上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社
【回答企業】195社
 
【結果のポイント】
◆教育研修費用総額を回答企業の正規従業員数で割った「従業員1人あたりの教育研修費用」の2025年度実績額の平均は39,753円で、昨年度より3,717円増加、リーマンショック前（2008年度実績額41,929円）に近づいている
 
◆企業規模別では、1,000人以上規模47,643円（前回調査39,553円）、300〜999人規模38,125円（同36,195円）、299人以下企業34,750円（同31,788円）と全規模で増加、特に大企業では前回より8,090円の増加
 
◆今後（1〜3年）の教育研修費用総額の方向性について、「かなり増加する見込み」という企業は5.8%、「やや増加する見込み」が42.6％で、合わせて48.4％と、昨年調査（57.7％）から9.3ポイント減少。「現状維持の見込み」は45.3％、「やや減少する見込み」は4.7％、「かなり減少する見込み」は1.6％だった
 
◆2026年度（今年度）に特に重点的に取り組む教育として、階層別教育で最も多かったのは、例年同様「新入社員教育」41.0％で、次いで「中堅社員教育」33.7％、「中級管理者教育」23.6％など。職種別・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」「技術・技能者教育」「キャリアデザイン・ライフプラン教育」「メンタルヘルス・ハラスメント教育」「DX・デジタル教育」などが高くなっていた
 
 

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