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労働時事ニュース

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特定技能在留外国人数44万4千人と過去最高、「飲食料品製造業」の構成比23.7％（法務省）

法務省は、特定技能在留外国人数（令和8年6月末、速報値）のポイントを公表した。
 
【結果のポイント】
◆令和8年6月末時点における特定技能在留外国人数は、444,256人と過去最高を記録した
 
◆全体の増加率は、前回公表時の人数（令和7年12月末現在の人数）比13.8％となり、前回公表時（令和7年6月末現在と同年12月末現在の比）の16.1％、前々回公表時（令和6年12月末現在と令和7年6月末現在の比）の18.2％から連続して低下した。特定技能2号は、18,295人と前年末比約2.3倍の増加となった
 
◆特定技能1号の各類型別在留外国人数の1位は、「ベトナム」38.3%、2位「インドネシア」25.2%、3位「ミャンマー」12.4%。増加率が高いのは「インドネシア」（対令和7年12月末比増加率23.9％）となっている
 
◆特定産業分野別人数では、1位が「飲食料品製造業」構成比23.7%、2位「介護」18.8%、3位「工業製品製造業」14.6%、4位「建設」12.2%、5位「外食業」11.5%となっている。増加率が高いのは「木材産業」（同393.3％）、「自動車運送業」（同269.5%）となっている
 
 
●特定技能在留外国人数の公表等（令和8年6月末）　PDF

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