「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質3.1%減−2026年8月家計調査報告(総務省)

8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質3.1%減−2026年8月家計調査報告(総務省)

総務省は、2026年(令和8年)8月の「家計調査報告」を公表した。
家計調査、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しているもの。
 
家計調査の結果は、これら調査世帯の理解・回答によって得られており、景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されている。
 
【結果のポイント】
◆二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.1%減の310,975円
 
◆支出項目別での実質増減へのマイナス寄与度は、「教養娯楽」0.51%減(3か月ぶりの実質減少)、「食料」0.43%減(3か月連続の実質減少)など
 
◆勤労者世帯の実収入(二人以上世帯)は、1世帯当たり616,704円
前年同月比は、実質(持家の帰属家賃を除く総合による実質化)0.9%減、(消費者物価指数(総合)による実質化)0.6%減
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[【10月改正】その手当、正社員だけ?〜これからの非正規雇用を考える〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応/山田真由子

[第31回「休職理由でパワハラが疑われるとき」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

ニュースPickUp

[10月ハラスメント対策義務化、接客ナシ・新卒採用しない企業も対策を]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook