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労働時事ニュース

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  • 1人平均賃金を“引き上げた・引き上げる”企業92.0％−令和8年 賃金引上げ等の実態に関する調査（厚労省）

1人平均賃金を“引き上げた・引き上げる”企業92.0％−令和8年 賃金引上げ等の実態に関する調査（厚労省）

厚生労働省は、令和8（2026）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を行っているもの。調査対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和8年は3,668社を抽出して調査を行い、1,862社から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は92.0％（前年91.5％）
 
◆1人平均賃金の改定額（予定を含む）は13,926円（前年13,601円）、改定率（同）は4.4％（同 4.4％）
 
◆「労働組合あり」の1人平均賃金の改定額（同）は14,757円（前年15,229円）、改定率（同）は4.5％（同 4.8％）。「労働組合なし」の改定額（同）は13,033円（同11,980円）、改定率（同）は4.2％（同 4.0％）
 
◆賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
 定期昇給を「行った・行う」企業割合は81.2％（前年76.8％）
 
◆定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
 ベースアップを「行った・行う」企業割合は57.9％（前年57.8％）
 
 

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