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2026年度都道府県別最低賃金の引上げ状況を分析−今週の指標(内閣府)

内閣府は、今週の指標��1428「2026年度都道府県別最低賃金の引上げ状況について」を公表した。
 
【主な分析ポイント】
◆2026年度の最低賃金の全国加重平均額は1,177円、引上げ額は56円と目安を上回る結果となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来過去2番目の大幅な引上げ額となった。また、都道府県別では、最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円であった
 
◆2023年度から2026年度にかけての最低賃金引上げ率の関係をみると、最低賃金水準の低かった地域ほど大幅な引上げが行われたことが分かる。また、最低賃金水準の地域差について、都道府県間のばらつきを示す変動係数を用いて確認すると、変動係数は2015年度から12年連続で低下している
 
◆ここ数年は、最低賃金水準の低い地域ほど大幅な引上げが行われた結果、変動係数は大きく低下し、2026年度は0.042と47都道府県の最低賃金額が確認可能な2002年度以降で最もばらつきの小さい値となり、最低賃金の地域差が縮小したことを示している
 
◆都道府県別のパート・アルバイトの平均募集賃金に基づく変動係数の動向を分析すると(「HRog賃金 Now」より)、募集賃金の変動係数は、データが利用可能な2017年以降、低下傾向で推移してきたが、特に、2024年頃から大きな低下がみられる。このところわずかに上昇が見られるものの、基本的には、ここ数年の最低賃金の地域差縮小に伴い、パート・アルバイトの募集賃金についても都道府県間の募集賃金のばらつきが縮小し、賃金の地域間格差の縮小をもたらしたとみられる
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●令和8年11月2日 1428 PDF

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