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  • 4月23日の「時事ドットコム」で、「無期雇用転換に関する調査」のデータ及び人と仕事研究所 所長 岸川宏のコメントが紹介されました。

4月23日の「時事ドットコム」で、「無期雇用転換に関する調査」のデータ及び人と仕事研究所 所長 岸川宏のコメントが紹介されました。

4月23日の「時事ドットコム」で、「無期雇用転換に関する調査」のデータ及び人と仕事研究所 所長 岸川宏のコメントが紹介されました。

 

〜「無期転換」で何が起きる? 非正規雇用のこれから〜

 

 人材サービス会社、アイデム(東京都新宿区)の「人と仕事研究所」の岸川宏所長に、ルールの浸透状況などについて話してもらった。

 同研究所は17年3月、パート・アルバイト・契約社員として働く20-40代の男女約700人を対象にインターネット調査を実施。それによると、ルールについて、「知っており、理解している」と回答したのは14.3%にとどまり、「知っているが、内容はよく分からない」(27.1%)と「知らない」(58.6%)で9割に上っていた。

 特にパート・アルバイトの回答は、ほとんどが「よく知らない」という状況。岸川所長の分析では、「パートの人たちの場合、扶養控除の関係などから、『これ以上働けない』というケースは少なくない」。一方で、無期転換には「もっと働かなければならない」というイメージがある上、現在は求人も豊富で、「積極的に無期契約の情報を取りに行こうとはならない」という。−中略−

 

 同研究所では17年の夏ごろから、無期転換や労働契約に関するセミナーを開催しているが、「企業の関心も非常に高かった」そうだ。しかし当初、参加した担当者らの反応を見ていると、「無期転換しないためには、どうすればいいのか」といった質問も多く、「できることなら雇い止めの方向で」と消極的な印象が強かった。それが次第に、法律への理解も進み、人手不足の深刻化も手伝って、「無期転換の方向へ」と企業の姿勢もかなり変化した。

 ただ、「無期転換するだけで、『そのまま置いておけばいい』と考えている企業がある」と岸川所長は指摘。企業は、無期化した雇用者について、個別の労働条件を明確にし、就業規則などを定めることができる。無期化を円滑に進め、将来のトラブルを回避するために、「きちんと社内でルール化、制度化することを勧めている」が、対応に着手していない企業も少なくないとみられる。

 

調査本文はコチラ

 

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