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労働ニュースに思うこと

自己啓発をしない社員に「けしからん!」と思う前に

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。(2019年5月16日)

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「自ら学ぶ」労働者の危機感と企業の期待

 

 人生100年時代、70歳定年制、年金支給開始年齢繰り上げ…。現在働く我々にとって「いつまで働けばよいのか」は、大きな関心事のひとつです。と同時に、自身の心身のコンディションはもとより、今後一層めまぐるしく変化するであろう環境や情報に「うまく適応して働いていけるのだろうか」「自分が今まで獲得してきたスキルやキャリアは通用するのか」「そもそも、将来自分ができる仕事はあるのか」など、将来予測ができないゆえに、自身が今後どう働くべきか不安も募ります。

 

 それを払拭するために、どんな状況でも生き抜いていけるよう自身の能力開発や精神的成長を目指して自己啓発しなくては、と感じているビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。そして、企業側も労働者の自ら学び成長する姿勢を求めています。

 

 

「自己啓発」するにも時間も金も理想もない

 

 とは言うものの、厚生労働省が発表した平成30年度「能力開発基本調査」によると、前年度に自己啓発を行った正社員は44.6%と、半数以下という状況でした。事業所調査では、正社員に対して自己啓発に対する支援を行っている事業所が82.5%に上っていますので、「なんだと?けしからん!」と思う人事担当者や企業経営者の方もいるかもしれません。しかし、そこには、様々な課題があるのです。

 

 同調査で、「自己啓発を行う上で何らかの問題があるか」との問いには、79.9%、実に8割もの正社員が「問題がある」と回答していました。具体的な問題点では、以下のようなことが上位に挙がっています

 

1位「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」59.3%
2位「費用がかかりすぎる」27.9%
3位「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」24.7%
4位「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」22.3%
5位「自分の目指すべキャリアがわからない」19.2%

 

■図1:自己啓発を行う上での問題点(複数回答)

 

 

 働き方改革で「長時間労働の是正」が真っ先に挙がるように、労働者は日々の仕事だけで疲弊しており、自己啓発を行う時間的余裕がないことが分かります。また、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」は、女性正社員に限って言えば38.3%と割合が高くなっていました。仕事プラス家事・育児が大きな負担にもなり、どうやっても時間の捻出が難しいことは身を持って感じています。

 

>>>次ページに続く

 

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●文/古橋孝美(ふるはし たかみ)
2007年、株式会社アイデム入社。求人広告の営業職として、人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動し、毎年パートタイマー白書の企画・調査・発行をトータルで手がける。2012年、新卒採用・就職活動に関する調査等のプロジェクトを立ち上げ、年間約15本の調査の企画・進行管理を行う。2015年出産に伴い休職、2016年復職。引き続き、雇用の現状や今後の課題について調査を進める一方、Webサイトの記事・コンテンツ制作、顧客向け販促資料などの編集業務も行っている。

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