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【企業に聞く】人が活きる組織

TRIPORT株式会社/「全社員テレワーカー」理想の働き方を追求し続ける

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2019年10月21日)

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ホームページ/ http://triport.co.jp/

 

 TRIPORT株式会社では、創業当初から全社員がテレワークで働くというワークスタイルを貫いている。厚生労働省の平成30年度『輝くテレワーク賞特別奨励賞』に輝くなど、その先進的な取り組みには業界内外から注目が集まっている。代表取締役の岡本秀興さんに、今のワークスタイルを確立した経緯を伺った。

 

 

―どのようなビジネスを展開されていますか?

 

 弊社はIT系コンサルティングファームとして2014年に立ち上げました。創業メンバーは、社会保険労務士の資格を持ちながら10年ほどシステムエンジニアとして働いていた私と、公認会計士でもある専務取締役COOの森田一寛、さらにもう1人のシステムエンジニアの3人です。

 

 「1社1社の経営状況に応じ、経営資源の“ヒト×モノ×カネ”各分野における最適解をコーディネートする」が私どもの使命。日々、世界中で非常に利便性の高いサービスがリリースされていますが、ユーザー自身が社内の問題を頭の中で意識できていない場合はそれらの存在を認知することもできずに終わってしまいます。つまり、自分ではなかなか気づけない「潜在的なニーズ」が多々あると考えています。

 

 そのような顕在化される前の「潜在的ニーズ」からアプローチし、既知の利便性の高いシステム・サービスから最適なソリューションを提案したり、適切なソリューションがない場合には、新たに自社でIT等の解決策を構築するなど、よりよい経営環境を実現するお手伝いをさせていただいています。

 

 

代表取締役CEO 岡本秀興さん、専務取締役COO 森田一寛さん

 

 

 独自のサービスもあり、代表例が「働き方コーディネート」です。また、「助成金活用」に関連して、1社1社に有益な助成金活用方法をご提案する「助成金コーディネート」も主力サービスの1つです。そして、2019年10月にリリースした新サービス「クラウド社労士コモン」。こちらは人事・労務の専門家である「社労士」の各種業務に対して、今までの「顧問」という対面型(場所的・時間的制限あり)のサービス提供ではなく、“人”を大事にしながらも“IT”をフル活用することで、もっと気軽に全国どこにいてもいつでも気軽に利用できる、まるでクラウドサービスのような「新しいコモンのカタチ」を実現したサービスとなっています。

 

 

―リモートワークは、どういう経緯で始めたのでしょうか?

 

 最初はシンプルにコスト削減が目的でした。創業時は私を含めて3人しかいなかったので、月何十万円もの家賃を払ってオフィスを借りるのは非効率的だと考えました。当時はネットワークやクラウドといったITインフラが徐々に整ってきた時代で、3人ともITリテラシーが高めでしたから、テレワークという働き方は問題なく活用できると考えていました。

 

 ただ上記コスト面だけが目的で「全社員テレワーカー」という現在の働き方になったわけではありません。創業から1年ほどたった後、事業が軌道に乗ってくると新たな人材が必要となりましたが、知名度も資金力もない弊社が、どのようにして優秀な人材を雇用することができるのか悩んでいた時、知り合いの女性で育児しながらでも働ける仕事を探しているママさんが数名いたため、このママさんたちを採用するに至りました。採用後は在宅勤務をしてもらうことで、ママさんの理想である育児をしながら仕事ができ、その結果、本当に喜んでもらっている生の声を何度も聞くことができました。

 

 さらにその後、このママさんが弊社の働きやすさをプライベートで友人に発信してくれたようで、その結果、その友人からも問い合わせを受け、リファラル採用につながったというケースがありました。その後リファラル採用も繰り返し起こるようになり、また、通常の人材募集をかけてもすぐに優秀な人材が集まるようになりました。このような経緯があり、テレワークは多様な人材が働くためには必須な働き方であり、弊社にとって無くてはならない働き方となりました。

 

 

>>>次ページにつづく
・どのような形でテレワークを運用しているか?
・営業面での苦労
・運用上、工夫していること
・リモートで働いている中でのコミュニケーションで工夫されていること
・女性社員にとって働きやすい環境づくり
・休みが取りやすい体制づくり
・テレワークを目指す企業にアドバイスをお願いします。

 

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