「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働トレンド一問一答

ハラスメント規制法

労働関連のトレンド用語を解説します。(2019年11月21日）

職場のハラスメント対策強化を目的に2019年5月29日に可決・成立した法案で、パワハラ、セクハラ、マタハラを「行ってはならない」と明記されています。これにより、初めてパワハラ防止が法制化され、企業は、パワハラに関する相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます（罰則規定なし）。パワハラは、(1)優越的な関係を背景とした、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、(3)就業環境を害すること―の3つを要件としています。

 

企業はパワハラ、セクハラ、マタハラの被害を相談した労働者の解雇など、不利益な取り扱いを行うことが禁止されます。さらに、自社の労働者が社外の相手にセクハラ行為をした場合も、被害者側の企業による事実確認などへの協力が努力義務とされます。労働施策総合推進法など5本の法律が一括改正され、2020年6月1日に施行されます（中小企業は2022年4月1日までは努力義務）。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[忘年会に来た女性社員に「今日、子供は大丈夫なの？」と聞いていないか？]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

実務で役立つ労働法／田代英治

[第33回 年次有給休暇5日・時季指定義務の運用確認]
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。

感情をコントロールする方法／笠原彰

[第9回「ACT（アクト）で感情をコントロールする」]
怒りや妬みなどの負の感情のコントロールを学ぶことは、メンタルを強くし、仕事の成果や自己成長につなげることができます。メンタルトレーニングの考え方をベースに、ビジネスシーンで沸き起こるさまざまな感情との向き合い方を解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook