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シゴトの風景

第100回「コロナで雇い止めに直面した派遣社員」

働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。(2020年7月9日)

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「『まさか自分が!』と、正直驚きました」
 派遣社員として1年半以上勤めていた広告制作会社で、雇い止めにあった立崎礼子さん(仮名・28歳)。理由は、コロナショックによる急激な経営の悪化だ。

「その会社からは『いてもらわないと困る』と言われていたし、派遣会社からも『クライアントから評判がいいよ』と聞かされていたのでショックでした」

 

 

 ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなっていった3月下旬ごろから、今後に対する不安を抱き始めていたという。
「正社員として働いていた友人が、会社の経営が危うくなって職を失ってしまったんです。正社員ですらそのようなリスクがある状況だったので、非正規雇用の私はとても心配でした」

 

 

 

 

 緊急事態宣言が出されてすぐ、勤務先の広告制作会社では全員がリモートワークに移行。その際、立崎さんは派遣会社から、会社で自分のスキルや能力をしっかりアピールするようアドバイスをもらった。

「『今後の状況次第で、契約の打ち切りは十分にあり得ます。だから、できるだけ仕事がある状態や、自分のポジションを確保するようにしてください』と言われたのです。聞けば、雇い止めになるケースが少しずつ出始めているとのことでした」

 

 

 コロナショックは広告業界を直撃。多くの企業が広告を自粛した影響で、リモートワーク中は打ち合わせも取材も一切なくなってしまった。勤務先に自分の存在価値をアピールしたくても、その機会がなかったのだ。

「この先どうなるのか不安が募り、仲のいい社員さんに探りを入れてみたんです。そしたら、『派遣社員を雇う予算は1年分くらい確保できているらしいので、大丈夫っぽいよ』とのこと。それを聞いて、すっかり安心してしまいました」

 

 

 だからこそ、緊急事態宣言が解除されて通常勤務に戻った5月下旬、派遣会社から雇い止めの連絡を受けたときは寝耳に水だった。

 

「不安定な就業形態というのを分かったうえで派遣の道を選んでいるので、こういうことが起こるのは百も承知でした。ただ、『大丈夫っぽい』という言葉を信じていたため、精神的なダメージは大きかったです。契約についての話は派遣会社経由というルールがあるのは分かっていますが、勤務先が雇い止めの可能性を前もって教えてくれていたら心の準備ができたのに、と思いました」

 

 立崎さんをさらに悲しい気持ちにさせたのが、広告制作会社の部長の態度。隣の席で1年半以上も一緒に働いてきたのに、契約の打ち切りについてまったく言及してこなかったのが寂しかったそう。
「雇い止めについて謝罪してほしかった、というわけではありません。ただ雇用形態に関係なく、同じチームで働いていた仲間として、一言くらいあってもいいんじゃないかな、と。正社員と派遣社員の間に大きな距離があることを、初めて感じました」

 

 

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