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【企業に聞く】人が活きる組織

ジョブサポートパワー株式会社/障がいの有無を超え、誰もが働きやすい環境を整備

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2020年7月22日)

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ホームページ/ https://www.mpg-jsp.com/

 

 障がい者が社員の9割を占めるジョブサポートパワー株式会社では、社員の移動を伴う負担を軽減しようと、数年前から本格的にテレワークを導入した。今では東京都立川市に本社を構えながら、全国31都道府県で社員が働くという形態に進化している。テレワークならば障がいの有無を意識することなく、多様なワークスタイルを自然に実現するという効果も得られているという。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を選択する企業が増えた今、同社の取り組みには得られるものが多々あるはずだ。

 

 

―御社の事業概略を教えてください。

 

代表取締役・小川慶幸さん(立川本社):当社は、障がい者雇用を推進する「特例子会社」として2003年に認定を受けました。法令により、一定規模の企業には障がい者を雇用する義務が発生しますが、特例子会社で採用した障がい者は、親会社の法定雇用率に算定することができます。

 

 業務の約95%はグループ会社の事務処理の受託であり、基幹システムのメンテナンス、発行書類の手続き、営業ツールの制作、顧客リストの整備など、多岐にわたる仕事を請け負っています。約150名いる社員の9割は障がいのある人材であり、障がいの種類も身体・精神・知的などさまざま。また、テレワークを推進していることから約65%の社員が在宅で働いており、勤務する場所は問わないことから、今では全国31都道府県で社員が勤務しています。

 

 

―なぜテレワークを開始したのですか?

 

サステナブル・キャリア推進室 室長・小林朋子さん(立川本社):2001年の会社の発足当時は障がい者も含めて全社員がオフィスに通勤していました。ですが、障がいの度合いにより通勤が簡単ではない社員も多く、テレワークの検討が始まりました。障がい者の雇用確保という意味でも、テレワークは重要な視点となります。実際、障がいの度合いによっては、採用市場で“人材の取り合い”になるケースもあり、法定雇用率達成のための人材確保が年々、難しくなっていました。となると、オフィスという限られた場所のみならず、在宅勤務に対応すればより多くの障がい者を雇用できるのではと考えるようになりました。

 

小川さん:実は在宅勤務そのものは2004年にはスタートしています。ただし、今で言うテレワークとはほど遠い形態で、通勤困難な方に週1回だけ通勤してもらい、後は自宅での作業という形でした。今の形態に変わっていったのは、インターネットの通信環境が整い始めた2012年頃のこと。当時、いっそう障がい者の採用が難しくなっていたのですが、テレワークという形を取り入れれば、東京などの地域限定ではなく、全国から人材を募ることができるとの考えに至りました。

 

 

通信環境やPCなどは会社で用意する

 

 

―テレワーク導入時の課題はどのようなものがありましたか?

 

小川さん:ネットワークやパソコンの環境が整っていない家庭も少なくありませんでしたが、最初から会社側ですべて用意する方針を取っています。幸いにもITインフラ関係のサポートをする部署を持っていますので、各種手配や作業は社内で行っています。

 

 導入後の大きな課題は、セキュリティ面でした。当初、テレワークでは個人情報などが含まれていないデータのみの入力作業をしていました。この数年でセキュリティが強化され、システム面でのサポートも進んだことから、在宅で対応できる業務がぐっと増えています。今では親会社の社員が手掛けていた業務、例えば社員の個人情報のアップデート、エンドユーザーに対する営業活動の支援なども当社が在宅で代行するようになっています。

 

 

>>>次ページにつづく
・テレワークによる効果
・社内外の反応
・今のワークスタイルについて

 
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