新型コロナウイルス感染症が「働き方改革」を加速させる？

　新型コロナウイルス感染拡大によって、私たちの働き方は、転換期を迎えています。しかし、これは、コロナ前から推進されていた「働き方改革」が加速度的に進行しているようにも映ります。

　そもそも「働き方改革」とは何だったのでしょうか。ポイントは大きく二つでした。一つ目は、労働時間法制の見直しです。働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにすること。その為に、これまで以上に、生産性を向上させ、長時間労働をなくす働き方が求められるようになりました。そして、二つ目は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保です。同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにすること。いわゆる、「同一労働同一賃金」実現に向けての取り組みです。

　いかがでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、在宅勤務（テレワーク）が急速に拡大し、働く場所が自宅という環境が、自ずと「ワーク・ライフ・バランス」を意識せざるを得ない状況が、つくられていないでしょうか。更に、私たちは、在宅勤務（テレワーク）をベースにして、オンラインとデジタルを駆使し、周囲と連携することで、思いのほか、業務を進めることが可能であることを知ってしまいました。

　また、同時に、改めて、職務内容の明確さの重要性にも気づかされています。なぜならば、在宅勤務（テレワーク）は、職務が明確でないと機能しにくいからです。職務の明確化は、「正社員と非正規社員」の均衡、均等待遇だけのものではなく、本来「正社員と正社員」にも関わってくることです。

　在宅勤務（テレワーク）の場合、働いた時間ではなく、自立・自律的に職務に応じた働きかたをし、その成果が求められるはずです。だからこそ、所謂、従来の「メンバーシップ型（人に対して仕事を割り当てる）」雇用から、「ジョブ型（仕事に対して人を割り当てる）」雇用への転換について、改めて、関心が高まっています。

　既に、一部の大手企業が「ジョブ型」雇用へ転換を表明していますが、実施するには課題が多いのも事実です。とはいえ、私たちの働く環境が変化しているならば、働くためのルール、働きかたも変化させていくことも必要でしょう。では、先が読めない今、私たちは、どのような働きかたをしていけばよいのでしょうか。

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●文／波多野雅彦（はたの まさひこ）
株式会社アイデム 東日本事業本部 キャリア開発支援チーム／教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント（国家資格）
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、キャリア開発支援チームにて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。