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労働ニュースに思うこと

これからの採用・雇用で外せない３つのキーワード

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2020年10月1日）

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　今まで、リモート勤務等の柔軟な働き方は一部の企業、一部の社員のものでした。どの企業も必要性は十分に理解・認識していたにもかかわらず、導入にいたるまでのハードルを想像し、「いずれは」と思っていたのではないでしょうか。

 

　しかし、コロナ禍によって、このモラトリアム期間は一気に消え失せ、導入は急速に進んでいます。働き方（働かせ方）、採用（面接）、人材育成（研修）に「リモート」という、今までなんとなく敬遠してきたものが普通に行われるようになりました。これを契機に採用や雇用のあり方、働き方も大きく変わっていくように感じています。

 

 

■出所：東京都『テレワーク「導入率」緊急調査結果』（調査対象／東京都内従業員30人以上の企業）

 

 

＜テレワークの状況＞
　東京都の調査によれば、コロナ感染拡大時期の冒頭において、テレワークの導入状況は3月時点で24％だったものが、4月調査で62.7％と急激な伸びを示しています（上図）。

 

＜オンライン面接の状況＞
　NHKが、国内大手企業に新卒採用においてWeb面接を実施するかアンケートを取ったところ、94.7%が実施すると回答し、Webのみの面接で内定を出すとしている企業も約45%に上ったとしています。新卒を除く転職者（パート・アルバイト含む）に聞いた当社の調査でも、オンラインでの面接を希望する求職者は20代で40.５％、30代で28％と、３〜４割はオンラインでの面接を希望している結果となっています。

 

　このような流れに対し、実務者の多くは、「いったん、その果実を味わってみると、もう後には戻れない」とおっしゃいます。今までかかっていたコスト（人件費や時間、交通費等々）があまりにも違いすぎるからです。人材育成分野においても同様な声が聞かれます。

 

　今後多くの分野で「オンライン化」が定着していく中で、採用・雇用はどのように変化していくのでしょうか。課題となるのは「バーチャルとリアルのギャップを埋めていくこと」。もう少し突き詰めると「本質」を問う、問われるということではないかと考えています。採用の分野においては、「その仕事の意義や苦労・職場の風土　求職者の能力・就労意識　お互いの期待値に沿うマッチングができるか」という課題です。

 

　求人検索エンジン等の台頭により、より多くの求職者に訴求しやすくなってきました。飲食店や旅行の予約と同じように、スマホから場所や時間を指定して仕事を探す時代です。さらに今後はWebを介して応募してきた求職者と、Webを介して面接を行うことが当たり前になってきています。

 

 

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●文／岸川宏（きしかわ ひろし）
株式会社アイデム 東日本事業本部 マネージャー（キャリア開発支援チーム／データリサーチチーム）、社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。1999年、株式会社アイデムに入社。賃金データの調査分析、労使関係に関する意識調査等、労働環境の実態に迫る情報提供に従事。採用時だけではなく、採用後の人材の定着、育成、戦力化と、人的戦力確保のための環境づくりに資する総合的な情報の提供に努めている。

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