「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働トレンド一問一答

在籍出向、移籍(転籍)出向

労働関連のトレンド用語を解説します。(2021年1月28日)

在籍出向とは、出向元事業主との労働契約は維持したまま、出向先事業主とも労働契約を結んで働く形態です。賃金負担は法律で決まっていないので、出向元と出向先が相談して決定します。また、賃金の負担割合にかかわらず『給与支払い窓口の会社』が社会保険適用、労災保険は『出向先』が加入、雇用保険は『主に給与を多く払う方』で加入します。

 

労働基準法は、出向元と出向先のそれぞれの権限に応じて適用されます。例えば、出向元が賃金を支払っていて勤務が出向先の場合は、賃金はもちろん労働者の身分に関すること(懲戒処分や解雇など)は出向元が、労働時間や休憩時間に関することなどは出向先が責任を負うこととなります。

 

一方、移籍(転籍)出向とは、出向元事業主との労働契約を終了させて、出向先事業主と新たに労働契約を結んで働く形態で、実質「転職」となります。出向元事業主との労働契約が終了していますので、賃金支払いや社会保険、労災保険、雇用保険、労働基準法の適用は、すべて出向先事業主が責任を負うことになります。

 

2021年現在、在籍出向は雇用維持のための「企業間の従業員シェア」という視点で注目されています。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設される予定です。

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

[第35回「在籍出向の賃金は誰が払う?」]
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

マネジメント悩み相談室/田中和彦

[第59回「上司の立場で会社を辞めた場合、部下への説明はどうしたらいいか?」]
マネジメントに関する悩みについての解決策を示したり、対処法などを解説します。

マナバンク〜学びのヒント〜

[人生の満足度と、職場の定着]
ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook