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マチガイだらけの社員教育

廃業、倒産、解散…リアルに学んだ組織と人が生き残るカギ

社員教育を行うときに考えておきたいことや注意したいこと、心に留めておきたいことなどをお伝えします。（2021年4月22日）

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「会社はもろい」と実感

 

　実家が建設業を営んでいたので、将来は兄弟で家業を継ぐことも選択肢の1つとして、ゼネコンに就職しました。ですが、バブル崩壊の影響などを受けて、建設業界も不況に陥り、家業は廃業することに。「会社はもろい」と実感させられた最初の出来事です。そして、私のキャリアは、目標を失ったところからリスタートしました。その後、建設不況で窮地に立たされている建設会社を救いたい一心で、建設業専門のコンサルティングファームに入ります。顧客企業を分析して経営戦略や計画を練り、事業運営のサポートを行う仕事です。

 

　しかしながら、どれだけ綿密な戦略、計画を立てても、その通りに進むとは限りません。計画を実行するのは人です。人は思い通りに動いてくれるとは限りません。そこで、私のいたコンサルティングファームでは、戦略や計画の立案だけではなく、それを実行できる人を育てることに注力するようになりました。私の仕事も、社員教育にシフトしていったのです。

 

 

 

 

不況で「仕事の仕方」も変化を迫られる

 

　折しもバブル崩壊、平成不況によって、建設業界は変化を迫られていました。建設会社の中でも、公共事業を主にしている会社は、公共投資の急激な削減のため、民間事業に活路を見出さなければなりませんでした。そのためには、仕事のやり方を大きく変える必要があったのです。

 

　例えば、仕事を受注するには、公共事業は入札ですが、民間事業は、公共事業とは全く異なる営業手法が必要になります。顧客とコミュニケーションを取りながら、現状の問題を抽出、整理し、その解決策を示すといった視点が求められます。具体的には、意識変革、仕事の原理原則、プロジェクトマネジメント、技術者向けにコミュニケーションのテクニックや営業のやり方などを支援する研修を実施しました。

 

 

国や親会社の庇護を受けず、自分たちで運営

 

　建設業以外にも、さまざまな業種で変化が求められるようになり、社員教育のニーズは業界問わず増えていきました。背景には、不況の影響で民営化や大企業の解体が進んだことがあります。国や親会社の庇護を受けずに、自分たちだけで事業を運営していくことが求められたのです。

 

　組織が、国や親会社に頼り、そこで働く人が組織に頼るような構図では、国や親会社から見放された途端に、組織は倒れ、働く人たちは行き場をなくし、その家族も路頭に迷います。それを防ぐための要件の1つとして、働く一人ひとりがプロフェッショナルとして仕事をして組織を活かし、職場を守ること。その為に、まずは「寄らば大樹の陰」ではなく、「自分が大樹になる」意識、覚悟を持つこと。組織に貢献し得る目標を自ら設定し、周囲と連携して、主体的に成果をつくり込む「自立型社員」を目指すこと。それが、組織も人も生き残るカギだと思っています。

 

 

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【談】波多野雅彦

株式会社アイデム 東日本事業本部キャリア開発支援チーム教育・研修企画担当、キャリアコンサルタント（国家資格）

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