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monthly雇用情勢リポート

2020年度の平均有効求人倍率、46年ぶりの下げ幅

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2021年5月13日)

□■最新雇用情勢(令和3年3月分)□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.10倍(前月1.09倍、前年同月1.40倍)
・正社員0.84倍(前月0.82倍、前年同月1.01倍)
・パート1.12倍(前月1.12倍、前年同月1.51倍)

 

●新規求人倍率1.99倍(前月1.88倍、前年同月2.24倍)
・正社員1.33倍(前月1.39倍、前年同月1.40倍)
・パート2.05倍(前月2.22倍、前年同月2.52倍)

 

●完全失業率2.6%(前月2.9%、前年同月2.5%)

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,649万人(前年同月比51万人減)で12カ月連続減少
●完全失業者数188万人(前年同月比12万人増)で12カ月連続増加
●休業者220万人(前月228万人、前年同月比29万人減)

 

<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

 

■□労働市場概況■□

  4月30日に発表された最新(2021年3月)の雇用指標を見ていきます。
 有効求人倍率と新規求人倍率は2カ月ぶりに上昇しました。新規求人数は、1月に発出された2 回目の緊急事態宣言下で減少を続けてきましたが、3 月に全面解除されたことなどから持ち直しました。

 

 失業率は大幅に低下しましたが、内容はよくありません。
 失業率は、労働力人口(労働の意思と労働可能な能力を持った15歳以上の人)に占める完全失業者(労働の意思があり仕事を探している、すぐに就労できる準備がある人)の割合です。

 

 今回の低下要因は「失業者が仕事が見つかった結果、失業率が下がった」というポジティブなものではなく、「失業者が非労働力人口(働く意思を持たない人)に流れた(働くのをあきらめた)結果、失業率が下がった」と考えられます。例えれば、市場が縮小したようなイメージです。今後、非労働力化した人が労働市場に戻ってくれば、その一部は失業者になる得るため、失業率が上がる可能性が高いでしょう。

 

 また、コロナ禍に見舞われた2020年度の平均有効求人倍率が発表されました。

 

・2021年度平均有効求人倍率1.10倍(2019年度1.55倍)

 

 前年度に比べて0.45ポイント低下しました。これは、オイルショックの影響で0.76ポイント低下した1974年度以来、46年ぶりの下げ幅です。

 

 

 

■□5月以降の雇用情勢予測■□

  例年、4月に大幅に増加する新規求職者数は、5月に一気に減少し、夏に向けて緩やかに減少傾向となります。

 

・5月:求人数は4月から微減、求職者数は4月から大幅減
・6月:求人数は5月から微減、求職者数は5月から減

 

 5月は、4月に大幅に伸びた求職者数が、3月以前と同程度まで減ります。求人数はそこまで大きな変化はないので、有効求人倍率は高くなっていくのが例年の動きです。

 

 昨2020年の6月は、5月中旬〜下旬にかけて1回目の緊急事態宣言が解除された影響によるのか、新規求職者が増加する動きがありました。
 4月25日に東京、大阪、兵庫、京都に出された3回目の緊急事態宣言は5月31日まで延長されました。5月12日からは福岡と愛知も加わりましたが、予定通り5月末までに解除されれば、同様の動きがあるかもしれません。

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