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応募者を見極める選考基準の新常識/奥山典昭
介護現場で2年間退職者ゼロを実現した定着ポイント/森崎のりまさ
現場を困らせる問題スタッフ対処法/岡本文宏
判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊
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マネジャーの仕事〜チームが機能するヒント〜/田中和彦
人事労務関連ワード辞典
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「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。
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人事労務に関連するワード集です。基礎的なものからトレンドまで、さまざまなワードを解説します。(2021年7月29日)
労働組合は、労働者が主体となって、労働条件の維持・改善、経済的な地位の向上などを目的として組織する団体です。日本国憲法第28条では、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」という労働者の権利を認めており、これらは労働三権と言われています。
<労働三権>
団結権⇒労働者が使用者と対等な立場で話し合うために労働組合を結成する権利
団体交渉権⇒労働者が使用者と団体交渉する権利
団体行動権⇒労働者が労働条件改善など要求実現のために団体で行動する権利
上記の労働三権を具体的に保護するため「労働組合法」が定められており、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱いをすることなどを「不当労働行為」として禁止しています。
日本の労働組合は、同じ会社の労働者が集まってつくる企業別労働組合が中心です。その他に、同じ業種の会社にある労働組合が集まってつくる産業別労働組合、産業別労働組合が集まってつくる全国的中央組織の日本労働組合総連合会(連合)などがあります。
2020年6月30日現在における日本の労働組合数は23,761組合、労働組合員数は1,011万5千人です。前年に比べて労働組合数は296組合(1.2%)減、労働組合員数は2万8千人(0.3%)増加しています。このうちパートタイム労働者の組合員数は137万5千人となっており、前年に比べて4万2千人(3.1%)の増、全労働組合員数に占める割合は13.7%で、前年より0.4ポイント上昇し、過去最高を更新しています。
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