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人事コレで委員会

仕事中のタバコ、どう思う?

以前にも増して嫌煙ムードが高まり、分煙や禁煙をすすめている企業も多いのでは?仕事中の喫煙は、非喫煙者からすれば「サボリ」に見える一方で、喫煙者からは「リフレッシュ」「コミュニケーションの場」と捉えられていることも。企業は、「仕事中の喫煙」をどう考えていけばいいのでしょうか。

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20011年10月1日〜10月31日の1ヶ月間、弊社WEBサイト「ブログ人事コレで委員会」にいただいたコメントをもとに書かれた記事です(「ブログ人事コレで委員会」は2012年3月末日に終了しました)。



☆受動喫煙防止関係行政の指針等

 ここで話をするまでもなく、国内全体で、喫煙を減らし、受動喫煙を防止する気運が非常に高まってきています。それに伴い、職場内での禁煙への取り組みは年を追うごとに厳しくなり、喫煙される方は、どんどん肩身の狭い思いをされているのではないでしょうか。
ここでは初めに、行政が受動喫煙防止等についてどのようなガイドラインなどを出しているのか確認してみましょう。

 厚生労働省は、

1996年2月
 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」
を策定

2003年5月
 健康増進法で受動喫煙防止対策を講じることを、努力義務ながら明文化。

 それを受けて前述のガイドラインは改正。
 →「空間分煙の要件を満たす喫煙室でのみ喫煙を認め、喫煙室以外の場所を禁煙とすること」に。

2009年7月
 「職場における受動喫煙防止対策に関る研究会」の報告から、
 「事業所、工場等における全面禁煙又は喫煙室設置による空間分煙が事業者に義務付けられる方向」 
 で確認

2010年12月22日
 この日の建議を受け、労働安全衛生法で
 「事業所、工場等における全面禁煙や空間分煙の義務化」 を定める方向に。


 このように、職場における禁煙は、気運だけではなく行政の取り組みとしてもますます厳しくなっているのです。まずはこの流れを理解して頂いた上で、喫煙と労働時間の問題や、他社の事例などを見ていきたいと思います。


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ご意見番 下田 直人氏
下田 直人 氏
特定社会保険労務士 就業規則コンサルタント 株式会社エスパシオ 代表取締役
2002年8月創業当時から、就業規則の作成を中心に事業を展開、多くのクライアントを全国に持つ。クライアントからは、就業規則を作成したことによって、「社員に胸を張れる会社になった」「労務管理に自信が持てるようになった」「人が採用できるようになった」「離職率が下がった」「残業代が減った」「社内が活性化した」「業績が上がった」などの声を多数が寄せられている。中小企業の良き労務管理アドバイザーとして活躍中。
著書:「なぜ、就業規則を変えると会社が儲かるのか?」(大和出版)
    「会社が得する就業規則のつくり方」(九天社)共著 その他2冊 雑誌への寄稿多数。
セミナー:商工会議所その他各社団体で実績多数 ご意見番「下田氏」のWEBサイト 
http://www.sr-espacio.jp
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