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時事トピックス

令和6年4月施行、求職者への労働条件明示事項を追加

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年7月20日)

●令和6年4月施行、求職者への労働条件明示事項を追加
 厚生労働省は、職業安定法施行規則の改正に伴い、令和6年4月より変更される事項についてリーフレットを作成し告知しています。求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等における「明示すべき労働条件」の追加や、有料職業紹介事業所内における手数料表などの「情報提供」の方法が変更されます。

<追加される労働条件>
・従事すべき業務の変更の範囲
・就業場所の変更の範囲
・有期労働契約を更新する場合の基準





●精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメント等を追加
 厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を公表しました。同省では報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して一層迅速適正な労災補償を行っていくとしています。

<ポイント(業務による心理的負荷評価表の見直し)>
・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等)



●令和4年度 民事上の個別労働紛争相談、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多
 厚生労働省は、「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

<ポイント>
・総合労働相談件数124万8,368件(前年度比0.5%増)で15年連続100万件超

・内訳は「法制度の問い合わせ」86万1,096件(同2.6%増)、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」18万8,515件(同10.8%増)、「民事上の個別労働紛争相談」27万2,185件(同4.2%減)

・民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。民事上の個別労働紛争の相談件数では、69,932件(同18.7%増)で11年連続最多



<最新雇用指標(2023年5月)> ※数値は季節調整値

◆令和5年5月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.31倍(前月比0.01ポイント低下)
新規求人倍率:2.36倍(前月比0.13ポイント上昇)

◆令和5年5月労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.6%(前月と同率)
完全失業者数188万人(前年同月比3万人減、3か月ぶりの減少)

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