「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

人事労務関連ワード辞典

ストライキ（strike）

人事労務に関連するワード集です。基礎的なものからトレンドまで、さまざまなワードを解説します。(2023年9月7日）

労働者による争議行為の1つで、集団的に労働を拒否することで雇用主に経済的圧力をかけることです。争議行為には同盟罷業（ストライキ）、怠業（サボタージュ）、作業所閉鎖（ロックアウト）などがあり、団体行動権として労働者に与えられた基本的な権利です。団体行動権は憲法で保障された労働三権の1つなので、正当なストライキであれば労働者が逮捕・刑事訴追されたり、損害賠償義務を負ったりすることはありません。

8月31日、そごう・西武労働組合は西武池袋本店でストライキを行いました。大手百貨店でのストライキは、1962年の阪神百貨店以来61年ぶりです。業績不振が続くそごう・西武は、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが米投資ファンドへの売却を決めましたが（9月1日に株式譲渡契約を行い、売却完了）、労組側は雇用維持や事業継続などへの懸念から反発していました。

厚生労働省によるとストライキなどの争議行為を伴う争議件数は減少傾向にあり、近年は100件を割り込んでいます。減少理由の1つが、労使協議制度の定着です。同制度により、ストライキを行わなくても会社側と労働者側の意見調整が行いやすくなりました。また、不況による企業業績の悪化からストライキを行っても効果が見込めないこともあり、労働者は争うよりも現実的な改善策を探るようになったと考えられます。一方、欧州各国ではウクライナ危機に伴う急激な物価高で国民の不満が高まっており、賃上げを求める大規模なストライキが相次いでいます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第4回「何が人の心を動かすのか？」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[外国人と日本人の賃金格差が認められた合理的理由〜D社事件（東京地判平成23.12.6、労判104421頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[女性からの相談が約8割、「パワハラ・嫌がらせ」が約3割で最多]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook