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労働ニュースに思うこと

ホントに働き損なのは誰?〜年収の壁問題と公平性〜

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2023年11月30日)

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夫が働いて妻を扶養する

 現在の深刻な人手不足に対応するため、厚生労働省は「年収の壁」問題の緊急避難策として「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。106万円・130万円の壁を超えて働いても手取りが減らないようにする施策で、賃上げや手当などで収入を増やしたり、労働時間の延長を行った企業に助成金を支給するものです。

 「年収の壁」問題とは、パートタイムで働く人たちが一定の年収を超えると配偶者の扶養から外れ、社会保険料が発生して手取りが減るので働く時間を抑えてしまうことです。壁を超えないようにするための就労調整は、以前から働き手不足の要因になっているとの指摘がありました。





 発表されたパッケージは本来、扶養内で働く人が負担すべき保険料を政府が肩代わりすることを意味します。夫婦で保険料を払う共働き世帯や、収入に関係なく国民年金に加入して保険料を負担している自営業者らとの公平性を欠くという見方もあります。また、家計を支えるために「年収の壁」を超えて働いて、保険料を負担してきた人たちもいます。
 「年収の壁」問題の根本は「夫が働いて妻を扶養する」という、かつての社会構造を前提としていることにあり、今後を見据えた抜本的な見直しが必要と言えます。


配偶者手当を廃止したトヨタ

 厚労省はパッケージと同時に、企業に配偶者手当(配偶者の収入要件があるもの)の見直しを促す資料も公表しました。配偶者手当が就労調整の一要因との指摘があることに加え、社会状況に合わせた賃金体系に変えるように啓発するものです。

 近年、配偶者への手当を廃止し、子どもに手当に変える企業が増えています。実際に廃止した企業としてトヨタ自動車があります。トヨタは「配偶者手当」を廃止し、その代わりに「子ども手当」を拡充しました。配偶者手当は、配偶者の収入が少なかったり、収入を得ていないことが支給要件であることが多く、共働き世帯は支給対象から外れがちです。

 かつては専業主婦家庭が一般的でしたが、近年は共働き世帯が多くなりました。そのような社会変化に対応するため、専業主婦世帯だけを優遇するのではなく、組織内での公平性を考えた見直しと言えます。
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●文/三宅航太
2004年、株式会社アイデム入社。東日本事業本部データリサーチチーム所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。
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