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時事トピックス

新卒者の「転職意向」、入社直後約3割→1年半で約5割

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年5月23日）

●新卒者の「転職意向」、入社直後約3割→1年半で約5割
　公益社団法人全国求人情報協会は、「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果を公表しました。
調査対象：2022年3月末に大学または大学院を卒業・修了後、2022年4月から民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員・契約社員・派遣社員もしくは公務員である者766人
調査期間：2023年11月21日〜29日

＜結果のポイント＞
・転職意向の変化と転職状況について、「転職意向あり」は入社直後で約3割、入社1年半時点では約5割に増加
・入社1年半時点において、すでに転職した人は14.3％
・入社前に自分が働くイメージがついた人や、入社後に仮配属があった人ほど、入社1年半時点での適職意識は高く、仕事への納得度向上にもつながっている





●政府「年収の壁」支援強化パッケージ活用企業は約3割
　公益社団法人経済同友会は、政府「年収の壁」支援強化パッケージの活用状況について調査を実施し、結果を発表しました。本会会員所属企業のうち、特に対人接客現場を有する労働集約型の事業（医療介護、保育、宿泊、飲食、小売など）を展開する43社を対象として、本年2月16日〜3月22日にアンケートを行い、回答を得た22社を集計したのです。

＜結果のポイント＞
・「年収の壁」支援強化パッケージを活用（予定含む）している企業は、7 社（31.8％）にとどまっている
・従業員の活用が限定的な理由としては、「扶養の範囲内で働きたい」という対象者の意思、配偶者が所属する企業からの家族手当等との関係、本制度に対する理解不足に加え、企業としても従業員間で不公平が生じることへの懸念など


●3月の労働相談、引き続き「パワハラ・嫌がらせ」が最多
　日本労働組合総連合会は、「なんでも労働相談ホットライン」2024年3月の相談件数集計結果を公表しました（相談件数1,290件）。

＜結果のポイント＞
・回答者の最多は年代別が50代（28.8％）、雇用形態別が正社員（52.5％）
・業種別では「医療・福祉」210件（24.0％）が最多。次いで「サービス業」171件（19.5％）、「製造業」118件（13.5％）
・相談内容（小項目）別では「パワハラ・ 嫌がらせ」216件（16.7％）が最多。次いで「雇用契約・就業規則」135件（10.5％）



●3月の労働相談報告 PDF

＜最新雇用指標（2024年3月）＞　※数値は季節調整値
◆令和6年3月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.28倍（前月比0.02ポイント上昇）
新規求人倍率：2.38倍（前月比0.12ポイント上昇）

◆令和5年度平均
有効求人倍率：1.29倍（前年度比0.02ポイント低下）


◆令和6年3月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.6％（前月と同率）
完全失業者数185万人（前年同月比8万人減、2か月ぶりの減少）


◆令和6年1〜3月期平均
完全失業率：2.5％（前年同期比0.1ポイント低下）
完全失業者数175万人（前年同月比2万人減）


◆令和5年度平均
完全失業率：2.6％（前年と同率）
完全失業者数178万人（前年度比1万人減、2年連続の減少）

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