●新卒者の「転職意向」、入社直後約3割→1年半で約5割
公益社団法人全国求人情報協会は、「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果を公表しました。
調査対象:2022年3月末に大学または大学院を卒業・修了後、2022年4月から民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員・契約社員・派遣社員もしくは公務員である者766人
調査期間:2023年11月21日〜29日
<結果のポイント>
・転職意向の変化と転職状況について、「転職意向あり」は入社直後で約3割、入社1年半時点では約5割に増加
・入社1年半時点において、すでに転職した人は14.3%
・入社前に自分が働くイメージがついた人や、入社後に仮配属があった人ほど、入社1年半時点での適職意識は高く、仕事への納得度向上にもつながっている
●政府「年収の壁」支援強化パッケージ活用企業は約3割
公益社団法人経済同友会は、政府「年収の壁」支援強化パッケージの活用状況について調査を実施し、結果を発表しました。本会会員所属企業のうち、特に対人接客現場を有する労働集約型の事業(医療介護、保育、宿泊、飲食、小売など)を展開する43社を対象として、本年2月16日〜3月22日にアンケートを行い、回答を得た22社を集計したのです。
<結果のポイント>
・「年収の壁」支援強化パッケージを活用(予定含む)している企業は、7 社(31.8%)にとどまっている
・従業員の活用が限定的な理由としては、「扶養の範囲内で働きたい」という対象者の意思、配偶者が所属する企業からの家族手当等との関係、本制度に対する理解不足に加え、企業としても従業員間で不公平が生じることへの懸念など
●3月の労働相談、引き続き「パワハラ・嫌がらせ」が最多
日本労働組合総連合会は、「なんでも労働相談ホットライン」2024年3月の相談件数集計結果を公表しました(相談件数1,290件)。
<結果のポイント>
・回答者の最多は年代別が50代(28.8%)、雇用形態別が正社員(52.5%)
・業種別では「医療・福祉」210件(24.0%)が最多。次いで「サービス業」171件(19.5%)、「製造業」118件(13.5%)
・相談内容(小項目)別では「パワハラ・ 嫌がらせ」216件(16.7%)が最多。次いで「雇用契約・就業規則」135件(10.5%)
●3月の労働相談報告 PDF
<最新雇用指標(2024年3月)> ※数値は季節調整値
◆令和6年3月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.28倍(前月比0.02ポイント上昇)
新規求人倍率:2.38倍(前月比0.12ポイント上昇)
◆令和5年度平均
有効求人倍率:1.29倍(前年度比0.02ポイント低下)
◆令和6年3月労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.6%(前月と同率)
完全失業者数185万人(前年同月比8万人減、2か月ぶりの減少)
◆令和6年1〜3月期平均
完全失業率:2.5%(前年同期比0.1ポイント低下)
完全失業者数175万人(前年同月比2万人減)
◆令和5年度平均
完全失業率:2.6%(前年と同率)
完全失業者数178万人(前年度比1万人減、2年連続の減少)