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労働ニュースに思うこと

副業の推進は?

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

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 昨今、「一億総活躍国民会議」や「経済財政諮問会議」等で、“働き方”に関して様々な検討が行なわれています。

 

 “副業”の推進もその一つ。
 少し前にも、マイナンバー制度導入時に、ダブルワーカーから「会社にバレるのでは?」と、不安の声が上がっていると話題になりました。会社に隠れて行なうような働き方という印象が強い副業ですが、今、なぜ推進なのでしょう?

 

 経済財政諮問会議では、副業を推進する理由として、低所得者層と男性の中高所得者層に兼業・副業の意向を有する者が多いことから、所得向上と高い技能を活かす観点、双方の理由があることが示唆されるとしています。

 

 特に、高い技能を活かすという点で、キャリアの複線化、能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大や、大企業人材の中小企業・地域企業での就業促進など、積極的に兼業・副業を促進するとした提案がなされています。

 

 ですが、そもそも兼業・副業を“推進”するということは、進まなかった理由があるということではないでしょうか。通常、企業では就業規則などにおいて「兼業・副業」を禁止する規定を設けていることが一般的と言えます。

 

 『平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書』(中小企業庁)によると、「規定では、従業員の兼業や副業を認めているか」という問いに対し、「認めていない」96.2% 「推進していないが容認している」3.8% 「推進している」0%という結果。

 

 また、よく耳にする課題は、
 「副業を行なうことによって、体力低下等で本業に悪影響を及ぼす」
 「機密情報等の漏えいが心配」
 「従業員の健康管理が難しくなる」
など、労務管理上のリスクが大きくなると感じていることも多く、積極的に副業を推進しようとする企業は少ないというのが現状です。

 

 労働者からすれば、会社が禁止している以上、隠れて働くというのも当たり前の話ではあります。

 

 経済財政諮問会議での提案にも記載はありましたが、「総労働時間の把握や雇用保険の適用関係」等、兼業・副業における労働環境の整備については、色々課題も多いように感じます。

 

次ページ以降は

◆課題  長時間労働を促進しないか

◆課題  雇用保険や社会保険の適用に関して

 



●文/岸川 宏(きしかわ ひろし)

アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。
1999年、アイデム人と仕事研究所に入社。労働環境の実態に迫る情報提供を目指し、社内・外への情報発信を続けている。2015年4月より現職。

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