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monthly時事トピックス

無期転換ルール、周知「未定」が約4割

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

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□■最新雇用情勢(2017年4月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.48倍(前月比+0.03pt)
・新規求人倍率2.13倍(前月比同)
・完全失業率2.8%(前月比同)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,500万人(前年同月比+80万人)で52カ月連続増加
・完全失業者数197万人(前年同月比-28万人)で83カ月連続減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

 

□■労働時事ニュース・ピックアップ□■

 

●転換権周知「未定」が約4割
労働政策研究・研修機構は、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果を公表しました。フルタイムあるいはパートタイムの契約労働者を雇用している企業に、「無期転換ルールにどのような対応を検討しているか」を聞くと、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」がフル35.2%、パート40.0%で、いずれも最多でした。また、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」と回答した企業に、無期契約への転換申込権が発生する旨を有期契約労働者に周知する予定があるか尋ねると、「行う(行った)」55.1%、「未定」35.1%、「行わない」6.8%となっています。
詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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