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労働時事ニュース

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  • 正社員への登用制度がある事業所割合は約7割―労働経済動向調査平成29年2月の結果（厚労省）

正社員への登用制度がある事業所割合は約7割―労働経済動向調査平成29年2月の結果（厚労省）

厚生労働省は、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめ、これを公表した。有効回答は2,963事業所、有効回答率は50.8％。


【ポイント】
◆労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で正社員労働者は23期連続不足超過の38ポイント、パートタイム労働者は30期連続不足超過の32ポイントで、全ての産業で労働者が不足している


◆平成29年2月1日現在、平成29年新規学卒者の「採用計画･採用予定がある」事業所の割合は、全ての学歴で前年同期を上回った


◆正社員以外の労働者から正社員への「登用制度あり」は、調査産業計で68％、登用制度の有無にかかわらず各1年間の登用実績をみると50％（「制度あり」は41％）となった


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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