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2024.05.07(Tue)

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労働時事ニュース

厚生労働省は、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。

この調査は、国内の企業･事業所と労働者の能力開発に実態を明らかにすることを目的に、平成13年度から毎年実施している。調査対象数は、「企業調査」が約7,300企業、「事業所調査」が約7,200事業所、「個人調査」が約24,000人。

【ポイント】
◆企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は2.1万円

◆人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。問題点として多い回答は「指導する人材が不足している」（53.4％）、「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（43.8％）

◆自己啓発を行った労働者は、正社員では45.8％、正社員以外では21.6％だった

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