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厚生労働省労働政策審議会は諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申した。
この案は、平成30年4月から精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたもの。民間企業の目安のほか、国及び地方公共団体ならびに特殊法人については2.6%(当分の間2.5%)、都道府県等の教育委員会については2.5%(当分の間2.4%)とし、平成30年4月1日から施行することとしている。
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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