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2024.05.02(Thurs)

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労働時事ニュース

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、中小企業での時間的・資源的制約やノウハウ不足などにより、人材育成・能力開発が不十分になりがちな現状を受け、その教育訓練の実態を把握することを目的とする「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」を実施し、結果を取りまとめた。

調査対象は、日本標準産業分類に属する従業員5人以上の企業20,000社（有効回答数6.852社）と従業員5人以上の企業に属する18歳～65歳の労働者10,000人。

【ポイント】
◆「人材育成・能力開発の方針を定めていない」企業は17.9%で、従業員が10人未満の企業では約25%まで割合が増加している

◆OJT研修がうまくいっている企業は77.7%で、うまくいっていない企業の割合が最も高い業種は「宿泊行、飲食サービス業」（29.8%）だった

◆従業員数が10人未満の会社で3割以上（34.2%）の従業員が「OJTの経験がない」と回答した

詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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