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厚生労働省は、景気の変動等が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的とした、労働経済動向調査(平成29年8月)の結果を取りまとめ、これを公表した。
調査対象は、主要産業の規模30人以上の民営事業所5,835事業所。(有効回答数2,660事業所)
【ポイント】
◆事業所において、正社員等労働者は25期連続、パートタイム労働者は32期連続して不足している状況が続いている
◆不足している労働力に対して、「何らかの対処をしている」事業所の割合は73.0%で、内容としては「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最多だった
◆新卒枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所割合は46.0%となり、調査を開始した平成20年以降で過去最高だった
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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