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年末賞与の妥結水準は前年比0.1%減―東証一部上場企業の2017年年末賞与・一時金の妥結水準調査（労政研）

労務行政研究所は、東証一部上場企業205社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計し、結果を公表した。

 

集計対象は、東証一部上場企業2032社のうち、当研究所が結果を把握得た205社（月数集計は206社）。

 

【ポイント】
◆全205社の年末賞与・一時金平均額は71万2,898円で、対前年同時期比で0.1%減とマイナスに転じた

 

◆製造業は対前年同時期比0.5%減、非製造業は同1.6%増となり産業により傾向が分れる結果となった

 

◆平均支給月数は206社の平均で2.34ヶ月（前年同期0.01ヶ月減）で、最高月数は3.38ヶ月、最低月数は0.50ヶ月だった。

 

詳しくは労務行政研究所のWEBサイトへ
2017年10月6日発表分

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