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日本経済団体連合会は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、1952年より毎年実施している「新規学卒者決定初任給調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。
調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社。(有効回答数485社 回答率25.0%)
【ポイント】
◆「初任給決定にあたって最も考慮した判断要因」は、「人材を確保する観点」(18.3%)が前年比でプラス2.2%ポイントと最も大きく増加し、人手不足などを背景に、人材確保を優先的に考慮して初任給額を決定する企業が増えている
◆「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は、3.3%ポイント減少し47.8%となったものの、40%台後半の高い水準を維持している
◆学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒(技術系)が1,613 円で最も高く、高校卒(現業系)以外は1,000 円を超えた
詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ
≪平成29年10月31日発表分≫
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