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正社員女性の時短勤務利用が大幅に進む―子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016（第4回子育て世帯全国調査）（JILPT）

労働政策研究・研究機構は、子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することを目的とした、「第4回（2016）子育て世帯全国調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。

 

調査対象は、住民基本台帳から層化二段無作為抽出した「ふたり親世帯」2,000世帯と「ひとり親世帯」2,000世帯で、有効回答数とその内訳は以下の通り。

 

有効回答数：2,159世帯（回答率 54.0%）
内訳：ふたり親世帯1380件、母子世帯693件、父子世帯86件、その他世帯0件

 

【ポイント】
◆子育て世帯の平均年収は683.2万円で増加傾向にあり、税込収入が300万円未満の低収入世帯は全体の8.6％で、調査開始以来最も低い割合となった

 

◆無業である母親の割合は28.2％で、前回の調査結果とほぼ同水準である一方、正社員である母親の割合は24.6％で、前回調査時より3%増加している

 

◆短時間勤務制度を利用したことがある母親の割合（時短経験率）は、10.8％で、特に正社員女性の時短勤務利用が進んでおり、時短経験率は、第2回(2012)調査時から8.2%上昇している

 

詳しくは労働政策研究・研究機構のWEBサイトへ

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