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2024.05.02(Thurs)

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労働時事ニュース

東京商工会議所は、2012年オリンピック・パラリンピックロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや交通行動の見直しについて、会員企業の現状や協力への意向、課題等を把握するために、アンケートを実施し、結果を公表した。

調査対象は、東京2020大会の競技会場等を有する12区（※）に所在する東商会員企業のうち10,000社（有効回答数1,200社／回収率12.0%）。

（※）千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、練馬区、江東区、墨田区、江戸川区

【ポイント】
◆2020年までの導入に前向きな回答は、テレワークが16.4％、時差出勤が27.2％、フレックスタイム制等の柔軟な出退勤制度が28.9％だった

◆企業の取り組みを促進するためには、テレワークのガイドラインの早期周知や、インセンティブの充実、成功事例や課題解決策の共有など、企業が取組みやすい環境整備が必要である

◆大会期間中の「交通行動の見直し」に関する課題と協力への意向について、「営業時間の変更」36.4％、「大会交通が集中するエリアの迂回」80.9％、「移動手段を車利用から公共交通利用への変更」71.7％の割合で「対応・検討が可能」と回答した

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