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労働時事ニュース

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役員に占める女性の割合は年々増加傾向―「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケートの結果（経団連）

日本経済団体連合会は、一層女性が社会進出することで、労働力不足の解消や、女性ならではの視点の活用と女性が働きやすい環境の整備を通じたイノベーションの創出などのメリットをもたらすことを踏まえ、企業における女性の活躍推進の状況をまとめた「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケートの結果を取りまとめ、これを公表した。

 

調査対象は、日本経済団体連合会全会員企業1,385 社（有効回答数200社）。

 

【ポイント】
◆役員に占める女性の割合は、上場企業の平均を回る水準で堅調に上昇し、人数は、1社平均2人に近い値まで上昇している

 

◆男性の育児休業取得率は、2014年度以降倍増しで2016年度は17%となり、厚生労働省が掲げる「2020年までに13%」の目標を既に突破した

 

◆女性の活躍推進で得られた／今後期待される成果・ビジネスインパクトでは、「モチベーション向上や離職率低下」、「意識改革や職場環境の改善」、「採用活動への好影響」などが上位を占めている

 

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

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