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無期転換ルールへの対応が迫られる―いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査（厚労省）

厚生労働省は、大手自動車メーカー10社に対して行った 「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。


無期転換ルールの円滑な施行を図るため、無期転換ルールの趣旨について積極的な周知を行うなど、法の趣旨を踏まえた対応を企業等に要請してきており、今回その一環として、大手自動車メーカー10社の実情を把握する調査を行った。

 

【ポイント】
◆期間従業員の再雇用まで一定期間 が必要とされている 企業は10社中7社だった

 

◆労働契約法の改正前から契約終了〜再雇用までの無契約期間を一定期間必要とする運用を行っていたが、労働契約法改正によりクーリング期間が6ヶ月とされたことを踏まえて、一定期間を法の規定と合わせる運用とした企業は、7社中5社だった

 

◆期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は10 社中７社だった

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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